今朝の馬毛島です。

朝7時頃に撮影しました。
天気が悪く生憎の雨です。
何も見えません。車の中から撮影しました。

申し訳ありません。

馬毛島関連情報
馬毛島関連ニュース

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第10回目はこれです。

令和３年度再編交付金実施計画

防衛省のホームページより

馬毛島関連ニュース

以下はKTS鹿児島ニュースさんより

鹿児島・馬毛島巡り共産党の議員が政府を批判衆議院予算委員会　

2/8(火) 19:47配信

鹿児島テレビ

アメリカ軍の訓練移転などが計画されている鹿児島県西之表市の馬毛島を巡り、国会でも論戦が展開されました。

８日の衆議院予算委員会では共産党の議員が政府の進め方を批判し、計画の中止を訴えました。西之表市の馬毛島で防衛省はアメリカ軍の訓練移転や自衛隊施設の整備を計画しています。

防衛省は現在、環境への影響を調べる環境アセスメントの手続きを進める一方で、基地の本体工事に関する入札公告も行っています。

「環境アセスメントは住民の判断材料」とする地元・西之表市の八板俊輔市長と塩田知事はこの動きを批判していて、８日の衆議院予算委員会では共産党の田村貴昭議員が政府に進め方を厳しく追及し計画の中止を訴えました。

共産党（比例九州）　田村　貴昭議員「アセスが終わっていないにもかかわらず、何で工事の入札公告を行い事業者を決めるのか。こういうやり方は許されない」

岸防衛相「環境影響評価法を順守し環境に配慮して進めていく」

田村　貴昭議員「軍事基地がない場所に基地を整備して米軍に提供する、そんな例はない。なりふり構わないやり方のオンパレード。

（計画は）止めるべき」この計画を巡っては、反対の立場を示していた八板市長がアメリカ軍の再編交付金について特段の配慮などを求める要望書を防衛省に提出していて、今後の国や地元の動向が注目されます。

以下はMBC南日本放送さんより

鹿児島で進む軍事・防衛強化　安全保障の専門家はどう見る？

2/8(火) 19:48配信

MBC南日本放送

鹿屋基地への無人機配備の検討、そして馬毛島で計画されている訓練移転と、鹿児島で今、アメリカ軍を含めた軍事・防衛をめぐる動きが活発化しています。なぜなのか？そして課題は？安全保障の問題に詳しい２人の専門家に聞きました。

（小原研究員）「日本の南西諸島、九州は（日米にとって）非常に重要な地域」

（山本准教授）「鹿児島県を中心に台湾有事に備える動きは一層活発になるだろう」

元海上自衛官で中国の軍事動向に詳しい東京の笹川平和財団・小原凡司上席研究員と、安全保障論などが専門の琉球大学・山本章子准教授です。

鹿児島で活発化する軍事・防衛を巡る動き。背景を読み解く鍵が、先月、日米で安全保障を協議する最高レベルの会合、「２＋２」でとりまとめられた共同発表にあるといいます。それは、発表で強調された「中国の軍事的活動」への懸念です。

（小原研究員）「（中国にとって）尖閣諸島、台湾は必ず統一しないといけない問題。そのために軍事力を使用することも選択肢に含まれる。これに対し、日本・アメリカは懸念を示している」

（山本准教授）「中国がアメリカに対し軍事的に劣っていたのが、アジア・太平洋で中国の軍事力がアメリカを上回る可能性への焦りが大きい」「中国の脅威」と「台湾での有事」への対応として、２＋２の発表には「日米の施設の共同使用の増加」が盛り込まれました。

いわば自衛隊と米軍の「一体化」とも言えます。では、なぜ鹿児島なのか？その鍵となる言葉も２＋２の発表にありました。鹿児島を含む九州から台湾にかけての「南西諸島」です。

（山本准教授）「鹿児島（南西諸島）は、中国から太平洋へ出る上で重要ルート。台湾有事が起きた時、中国軍を迎え撃つ軍事体制を（南西諸島で）とることが日米間で重視されている」

（小原研究員）「（馬毛島・鹿屋への配備は）南西諸島を含めた地域への自衛隊の体制強化と、日米の協力の増加にもとづく動き。中国にこうした能力がある、計画を実施していると示すことで、中国が軍事行動を起こすことに対し、非常に強い抑止力を持つ」

馬毛島と鹿屋での軍事・防衛力強化について、小原研究員は「合理的であり、中国への抑止力が高まる」と評価します。一方、山本准教授は「外交的なアプローチも重要」と強調します。

（山本准教授）「軍事的な抑止力は重要だが、馬毛島・鹿屋でなければならない理由はない。（有事に備えた）日中の対話チャンネル構築をなおざりにし、米軍との軍事的協力関係だけ深めるのは安全保障政策として欠けている」

軍事・防衛拠点として馬毛島と鹿屋が注目される中、住民からは不安の声も。
（鹿屋市民）「何も起こらないとは限らない、心配」
（種子島住民）「心配ですけどね。我々はいいが、子どもたちがかわいそう」
（種子島住民）「実際、有事が起きるか分からない。起きたとしても日本だけで守れるのか」

２人の専門家はともに、「ただちに台湾で有事となる可能性は低い」とみていますが、万が一に備えた住民の避難体制づくりの必要性を指摘します。

（小原研究員）「中国の台湾への武力侵攻の可能性は低い。日米の抑止が効いているから。軍事的な衝突が起きた場合の避難計画も日本政府は考えるべき」

（山本准教授）「（日米中で）公海上で偶発的な衝突が起きて有事に発展する危険はある。有事が起きた時、国民をどう保護するか法律上の整備が全くできていない。国民を脅威から守るというあり方から、非常に外れている」

鹿児島で進む軍事・防衛の強化。国民の命をどう守るのか、課題を残したまま進められようとしています。

以下はKYT鹿児島読売テレビさんより

市長が計画容認？“急展開”の馬毛島に専門家は…

2/8(火) 19:59配信

ＫＹＴ鹿児島読売テレビ

　種子島沖の馬毛島を巡り、これまでアメリカ軍の訓練移転に反対の姿勢をみせてきた西之表市の八板市長が計画容認ともとれる要望をしたことで、事態は大きな分岐点を迎えている。専門家は現状をどうみているのか？

　自衛隊施設の整備とアメリカ軍の訓練の移転計画で揺れる種子島沖の馬毛島。西之表市の八板市長が防衛省を訪れ、岸防衛大臣に「再編交付金は特段の配慮をして欲しい」などと要望。計画に反対の姿勢をとってきた八板市長が計画容認ともとれる要望をしたことで、事態は急展開を迎えている。

　一方で着々と計画を進めているのが防衛省だ。自衛隊基地を整備するための費用などを盛り込んだ来年度予算案を閣議決定し、馬毛島を訓練の候補地から整備地へと位置付けを変更。

１０年間で総額２９０億円を超えるアメリカ軍の再編交付金を交付する案を地元関係者に非公式で伝えるなど、動きが活発化している。

　こうした状況に、基地問題や交付金に詳しい沖縄国際大学の前泊博盛教授は「沖縄の名護市でも辺野古の新基地建設が進んでいるがそれと似たような状況が馬毛島でも起こっている。特に中台危機が騒がれたりウクライナ情勢の話も出ているのでこういう中で自衛隊が参戦をする可能性があるかもしれない。訓練をするための場所として急ぎ整備を進めようとしている状況」と話す。

　“防衛省が地元に対し非公式で再編交付金の金額を伝える”前泊教授は「本筋とずれている」と指摘する。

　前泊教授「十分な説明がないままに受け入れによって再編交付金とか、そのお金を欲しくないのかという言われ方をして経済問題にすり替えられてしまう。

本来の基地問題が経済や地域振興問題に切り替えられて民意が変わっていくという本筋とずれた議論がされていくような気がする。厳しい言い方をすると税金を使った賄賂。民意が捻じ曲げられてしまっている。こういう形で基地を建設されること自体がおかしなことだと気が付いてほしい」

　計画がこれまで以上に加速する中、地元は今後この問題とどう向き合っていけば良いのか。

　前泊教授「市長がどういう立場にいるのかこまめに市民に説明をしていくことが必要。お金によって民意がゆがめられる地域振興は必要ないのかといった半ば恫喝のような形で自治体がねじ伏せられる姿を沖縄では何度も見ている。そういうことが今度は鹿児島でも起こってしまう。

市長が孤立しないように、市民がしっかりと支えていく姿勢が必要。市長だけに押し付けることがないように市民全体でどう判断するか考えてほしい」

　八板市長は今後、国に協議の場を設けるよう求めている。どういった議論が交わされるのか注目だ。