今朝の馬毛島です。
空は曇っていますが、風もなく穏やかな朝です。
海も静かで、沖合では、漁船が動いています。
水平線上に大きな船が見えます。
貨物船でしょうか？ ここからは確認できません。
馬毛島は今日も静かに横たわっています。
でも、基地整備のための工事が、本格的に始まっているのだろうと思います。
どんな工事なのかはよく分かりませんが、ほんとに日本で初めてに近い位の大型のプロジェクトになるのだろうなと予想できます。
そのインパクトが、この地域に与えるものはとても大きなものがあるように思います。
事実、私の周辺でもいろんな工事が始まっています。
直接的な防衛省の工事では無いのでしょうが、それに関係するいろんな工事がほんとに現実のものとして進んでいます。
良い結果を産んでくれるといいのですが…
自治を守るためいろんな想像力が必要とされています。
世界が平和でありますように
馬毛島関連ニュース
以下は南日本新聞社さんより
馬毛島基地に注がれる防衛マネー。事業分割で地元業者に気を使う防衛省。だが人や資材確保は大手ゼネコン頼り。「足元見られ、うまみ吸い取られる」
1/17(火) 11:00配信
鹿児島県西之表市馬毛島への米軍機訓練移転を伴う自衛隊基地整備計画は１２日から本体工事に入った。軍事的に台頭する中国をにらみ、面積８平方キロメートルの島は日米の防衛拠点に変貌する。構想が表面化して１６年。戦後、真っさらな土地に大規模な基地が造られるのは初めてだ。着工の波紋を追った。（連載「基地着工 安保激変＠馬毛島」２回目より） 【写真】１３カ月、２６カ月、３８カ月…馬毛島基地の工事進捗状況をイメージ図で確認する
「どれぐらいの規模の工事なら受注できるか。教えてほしい」。昨年２月、西之表市の県建設業協会種子島支部。同市馬毛島の自衛隊基地整備を巡り、集まった地元の１６社に防衛省職員が投げかけた。 その２カ月前、同省は２０２２年度当初予算に馬毛島整備費３１８３億円を計上していた。「３０００億円」は近年の県内全体の公共建設投資額に匹敵する。この時期から「着工」に向けた水面下の準備が加速度的に進んでいた。
特に港湾や滑走路の段取りは周到だ。施工計画などを算出する「詳細検討」について、港湾は２１年１２月に、滑走路は２２年５月に大手ゼネコンら共同企業体（ＪＶ）６社と随意契約。工事もこの６社が計約１６８０億円の随契で請け負った。
さらに冒頭の「聞き取り」の通り、事業が大手に偏らないように分割。１２月末までに種子島支部の業者単独で９社３５億円を契約した。関係者は「地元業者にこれだけ気を使う事業はない。昨年１１月の知事容認よりずっと前から、工事は進んでいる」と話す。
■□■ 防衛省は補正予算で１４４１億円を、２３年度当初には３０３０億円の整備費を追加した。低迷が続く業界にとって、巨額が次々と盛られる防衛マネーは渡りに船。県建設業協会の藤田護会長は「前例がない規模の国家プロジェクト。経済効果は計り知れない」と歓迎する。
ただ、必ずしも順風ばかりではない。折しも熊本で、台湾の世界的な半導体メーカーの工場建設という国家事業が進む。かねて少ない建設従業員の確保は大激戦の様相だ。馬毛島は離島の離島、防衛施設という特殊性が加わり、人手を集めるのは容易ではない。
ある業者は声を潜める。「馬毛島事業で年間売り上げ以上の契約をした会社も多い。人や資材の確保はスーパーゼネコン頼りで、結局は足元を見られ、うまみを吸い取られてしまう」
■□■ 防衛省が馬毛島整備の環境影響評価（アセスメント）の評価書を公表した今月１２日。西之表港では馬毛島へ向けた台船に重機が積み込まれていた。「今後、全国から重機が集まってくる」と男性作業員は言う。
同日、防衛省と連携する国交省は県に鹿児島港の使用許可を申請した。目的は工事の資材置き。関係者によると、県内の主要港などで部材製作や搬出が見込まれる。基礎となるコンクリートブロックだけでも、数トンから９０トンのものが５万個以上造られるという。
県内の大手業者は、４年程度とされた馬毛島整備の工期に「普通なら８年かかる」と驚く。「２４時間態勢で造らないと、とても間に合わない。何が起きるのか読めず、未知の領域だ」
以下はMBC南日本放送さんより
馬毛島基地工事の２２億円漁業補償 漁協が組合員に同意するか確認の文書送付 鹿児島
1/17(火) 20:07配信
鹿児島県西之表市・馬毛島での自衛隊基地の整備などに伴い、防衛省が地元の漁協に提示した２２億円の漁業補償金について、漁協は１７日、組合員に対し同意するかどうかの確認を求める文書を送付しました。
防衛省は、馬毛島での自衛隊基地の整備とアメリカ軍・空母艦載機の訓練移転に向けた工事を今月１２日に始めました。完成は４年後を目指しています。
工事に伴い、防衛省は地元の種子島漁協に馬毛島周辺の漁業権の一部を放棄するよう求めているほか、島の東側を中心に漁ができなくなることから、漁協に漁業補償金２２億円を支払うことなどを提示しています。
この補償について漁協は、今月１０日から１６日まで組合員への説明会を開きました。そして漁協は、防衛省側の提示に同意するかどうか各組合員の意思を確認するための文書を１７日、西之表市の２７９人に送ったということです。
漁協は今月３０日までに文書を回収し、３分の２以上の同意が得られれば、総会で組合員の投票を行って最終判断することにしています。
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