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「日本もいつ攻撃されるか」ウクライナ侵攻で募る若い世代の不安　揺らぐ非核三原則

6/19(日) 17:01配信

ウクライナ情勢や非核三原則などについて語る学生ら広島市安佐南区の広島文化学園大で2022年6月10日午後6時13分、矢追健介撮影

　「平和」が問われる夏になる。ロシアのウクライナ侵攻は100日を超え、北朝鮮の弾道ミサイル発射もひっきりなしに続く。岸田文雄首相は所信表明演説で、日米同盟を軸にした安全保障を重視する一方、「被爆地広島出身の総理大臣」として「核兵器のない世界」を目指すと訴えた。与野党の一部から非核三原則の見直しや核共有など前のめりな議論も出る中、広島の人たちはどう感じているのだろう。【グラフで見る】内閣支持率の推移

「非核三原則」堅持の首相、でも党内は

　広島市内の大ホールで11日に開かれた集会には約400人が参加し、静かに耳を傾けていた。「75年間、一言一句変わっていない憲法で私たちの生活を守れるのか。ウクライナ侵攻で世界は大きく変わった」。改憲派の衆院議員がそう呼び掛けると、参加した男性（93）＝広島県呉市＝は「非核三原則は見直さにゃいけん」とうなずいた。

第二次世界大戦末期、軍属として旧海軍経理部に勤めた男性は原爆投下後のキノコ雲を見て衝撃を受けたという。「そうせにゃ民族が滅んでしまう。核兵器を持って、軍備をして初めて外交ができると思うよ」

　核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず――。非核三原則は、佐藤栄作首相（当時）が1967年に表明して以来、戦争被爆国の日本が国是としてきた。2022年2月のウクライナ侵攻後、その国是を揺るがす発言が相次ぐ。

　安倍晋三元首相は米国の核兵器を国内に配備し、日米共同で運用する「核共有」について議論すべきだと発言。日本維新の会の松井一郎代表は「非核三原則は昭和の価値観。議論するのは当然だ」と述べた。岸田首相は参院予算委員会で「非核三原則を堅持するという我が国の立場から考えて認められない」と否定したものの、党内は一枚岩ではない。

　6月12日、広島市であった憲法改正を目指す団体の集会。幼い頃から平和教育を受け、核廃絶を当然視してきたという市内の女性（56）は「核兵器をどうやってなくすのか疑問に思うようになった。ウクライナ情勢を受け、自分の国を自分で守るのは当たり前だと感じる」と口にした。

「戦争いつ始まるか分からない」考え巡らせる大学生

ウクライナと日本をオンラインでつないだ交流会＝広島市安佐南区の広島文化学園大で2022年2月14日午後4時59分、賀有勇撮影

　若い世代も考えを巡らせる。ウクライナの子どもたちと交流してきた広島文化学園大（広島市安佐南区）の学生らが10日、キャンパスで議論を交わした。3年の越智（おち）望さん（20）は「三原則の見直しは原爆を体験した人の気持ちを踏みにじることにならないか。核を持つ以外の方法を考える方がいい」という。

2年の島袋麗穂（りほ）さん（21）も核武装に反対だが、ウクライナの戦況を見ていると不安が募る。「戦争はいつ始まるか分からない。絶対安全だと思っていても、（日本も）いつ攻撃されるか分からない」

　広島県原爆被害者団体協議会には最近、「核兵器を持つべきだ」という電話がかかってくるという。佐久間邦彦理事長（77）は「一度軍事力を増やせば互いにエスカレートするだけだ」と核保有論を否定するが、「自分の家族を守りたいという点については一致できる。

でも、どうやって守るかは議論が平行線になる」と悩む。その上で「岸田首相が姿勢をはっきりさせていない以上、国民が迷うのは当たり前だ」と話し、核廃絶に向けた具体的な方針を示すよう求めた。　南の島には国の安保政策に翻弄（ほんろう）され、傷ついた人たちがいる。

米軍訓練の移転計画、賛否揺れる人口1万人の離島

西之表市議会の馬毛島対策特別委員会で市側に質問する杉為昭さん（左端）＝鹿児島県西之表市で2022年5月12日午前10時34分、宗岡敬介撮影

　「首相が『国民の皆さんに丁寧に説明する』と言うならば、市民の理解を求めながら進めてほしい」。鹿児島県西之表市で農業を営む杉為昭市議（55）＝自民＝は複雑な胸の内を語った。同市がある種子島北部から西へ約10キロ沖の無人島・馬毛（まげ）島に米空母艦載機部隊の陸上離着陸訓練（FCLP）を移転させる構想が浮上して十数年。過疎が進む島で、市民は賛否をめぐって争ってきた。

　移転構想は11年、日米共同文書に初めて明記され、19年には自衛隊基地の整備方針が示された。この間、市が同意したことはなく、騒音被害や有事のリスクを懸念する反対派住民は「地元への説明がない」と頭越しの話に憤った。

　一方、FCLPと自衛隊基地が馬毛島に来れば種子島の1市2町（西之表市、中種子（なかたね）町、南種子町）に国の米軍再編交付金などが出る他、基地で働く自衛隊員150～200人と家族の転入で経済効果も期待できる。現在、西之表市では「基地ができれば仕事が生まれる」と期待する賛成派と「騒音や環境汚染で失うものが大きい」と懸念する反対派の声が拮抗（きっこう）。賛成派団体事務局長の杉さんは「まず市民の生活を維持しなければ」と話す。

　21年の市長選は反対派の八板俊輔氏（68）が賛成派の推す候補を僅差で上回って再選されたが、まさに市は真っ二つ。市議会は計画推進を求める意見書を可決し、混沌（こんとん）とした状況が続く。

「真っ二つ」になった市、性急に計画進める国

自衛隊基地の建設が計画されている馬毛島。元の所有者が空港建設を目指していた工事の跡が見える＝鹿児島県西之表市で2022年3月8日午後2時9分、上入来尚撮影

　しかし、米軍の意を受けて移転を急ぐ防衛省は性急に計画を進めた。21年12月には「制度上、再編の円滑な実施が見込めなければ（米軍再編交付金を）交付できない」と市側にくぎを刺し、計画に反対する八板市長をけん制。

基地の関連施設は隊員宿舎こそ種子島の1市2町に分散させるものの、管理事務所などその他の施設は計画賛成の中種子町と南種子町に集中させる案を示した。施設の有無は交付金額などに影響するとみられ「アメとムチ」であることは明らかだった。

　これには賛成派の杉さんも割り切れない思いを抱く。「（中国や北朝鮮による安全保障環境の変化など）社会情勢を見れば致し方ない部分もあるが、防衛省がもっと地元の声を聴いていれば市民はここまで分断しなかったのではないか」

　八板市長は22年2月、基地計画に地元の意向を反映させるため、国と市の協議の場を設けるよう岸信夫防衛相に要請。態度を軟化させた。反対派の一部に「このままでは基地のデメリットだけを受ける」と動揺が広がり、市長も危機感を抱いたとみられる。

　岸田首相は21年12月の所信表明演説で述べた。「国民の理解や、後押しのある外交・安全保障ほど強いものはない」。しかし、首相の言葉とは裏腹に、基地計画は住民間の対立を残したまま進む。「基地に対する考えが違っただけで、市をどうにかしたい思いはみんな同じだ」。杉さんは雪解けを願うが、国がもたらした溝はなお深い。【矢追健介、宗岡敬介】