馬毛島関連情報

第7回目はこれです。

馬毛島とは？　コトバンク

コトバンクさんに紹介されている各種辞典での馬毛島に関する解説です。

馬毛島関連ニュース

10年間で290億円超の交付金　馬毛島基地整備の見返り　防衛省、種子島1市2町に非公式提示

2/5(土) 6:30配信

馬毛島

　西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）と自衛隊基地整備計画を進める防衛省が昨年末、種子島１市２町への米軍再編交付金について、２０２２年度から１０年間で総額２９０億円超とする案を地元関係者へ非公式に伝えていたことが４日、分かった。

初年度は１０億円規模で検討している。反対の自治体には事実上交付されないため、水面下で地元に協力を迫った格好だ。【写真】地図・種子島３市町への施設整備案

　防衛省が昨年１２月と１月に地元首長に計画の進捗（しんちょく）状況を説明した際、再編交付金は２２年度予算に１市２町分を一括計上する方針だけにとどめ、具体的な額や時期を示さなかった。確約しないことで今後も交渉材料にしたい考えとみられる。

　複数の関係者によると、交付金の規模は１１年の民主党政権が非公式に示した「総額２５０億円」を念頭に算出。初年度以降は倍以上に増やしていく計画で単年度最大４０億円超と試算した。

　交付金は政府が対象の市町村を指定し、影響の度合いや進展状況などに応じて支給される。海を隔てて住宅地から離れた馬毛島の場合、従来のルールでは施設整備や訓練の影響が加算されにくいため、省令を改正して交付規模を大幅に増やす考えを示した。

　具体的には、整備に「埋め立て」がないと高得点にならないルールを、馬毛島に２本の滑走路と港湾を同時に整備する場合は増額できるよう変更。ＦＣＬＰについても、戦闘機の訓練が全くなかった環境が変わった時に配慮できるよう省令改正を検討する。

　さらにデモ飛行などの調査で中種子、南種子の両町が交付対象となる騒音レベルに達しなかったことを受け、宿舎などの関連施設を基地の一部とし「施設が所在する町」に位置づけ、１市単独よりも総額を増やす方針とした。

　防衛省は民主党政権時に非公式で示した２５０億円を現在も公式に認めていない。今回の検討案も市町ごとに額を確定させる必要があり、政治情勢や自治体の対応によって総額が変わる可能性がある。

　■米軍再編交付金　特別措置法に基づき、政府が対象の防衛施設を指定。施設のある自治体のうち、政府が「再編の円滑かつ確実な実施に資するため必要」と認めた場合、生活に及ぼす影響や範囲、事業の進展状況に応じて交付される。公共施設、医療・福祉などに幅広く使える一方、反対などで受け入れが進まないと減額・停止できる。米軍空中給油機の訓練を受け入れている鹿屋市は２０１５～２０年度、２１億８４００万円を受けた。２３年度まで支給される。

【馬毛島基地計画西之表市長の方針転換】「配慮」求めた要望書持参　従来の不同意、抗議は封印　防衛省「お墨付き得た」

2/5(土) 8:45配信

岸信夫防衛相に要望書を手渡す西之表市の八板俊輔市長（右から２人目）＝３日、防衛省

　西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画に「同意できない」と反対姿勢を示してきた八板俊輔市長が、賛否や自身の立場を表明することを避け、事実上の“黙認”に転じた。方針転換の背景に何があったのか。計画を急ぐ国の思惑は。地元には不安や戸惑いが広がっている。【写真】表・馬毛島を巡る主な動き

　防衛省省議室に３日、岸信夫防衛相をはじめ、航空幕僚長ら幹部がずらりと並んだ。要望活動に訪れた八板市長が姿を現すと、頭を下げ丁重に迎えた。

　持参した要望書は基地整備を見込んだ内容だった。住民の不安解消のため国と市との協議の場を設け、基地整備に伴う米軍再編交付金や自衛隊員の居住に「特段の配慮」を求めた。

　地元首長としてこれまで計画反対の立場を貫いてきた。この日は「不同意」を口にすることなく、環境影響評価（アセス）途中に基地本体工事の入札を公告するといった国の進め方への抗議も封印。岸防衛相は「住民と国との橋渡しをお願いしたい」とし、事業を速やかに進める考えを述べた。

　ある同省幹部は「交付金は整備への協力が前提だ。要望に市長の考えが込められている」と推察。整備加速の「お墨付き」を得たとの認識をにじませた。

　■局面　八板市長が「失うものの方が大きく、同意できない」と計画反対の立場を明らかにしたのは２０２０年１０月。昨年１月の市長選でも公約に「基地経済に頼らない持続可能な社会を」と掲げ、容認派候補を僅差で退けた。それからわずか１年。国の猛烈な攻勢に「不同意」は鳴りを潜めていく。

　大きな転換点が種子島内の関連施設配備案の公表だった。計画に協力的な中種子、南種子両町には隊員宿舎のほか管理事務所やヘリポートなどを置き、反対姿勢の西之表市は宿舎だけと、明らかな差を付けた。

「国のやり方はえげつない。市民の不満が噴出する」。ある市職員の予想通り、賛成派を中心に市長や市役所への批判が強まった。

　畳み掛けるように基地整備関連経費を計上した２２年度政府予算案が閣議決定され、１月には日米間の協議で馬毛島を基地の「整備地」と確認。

八板市長は「国から決定的な言葉を聞き、局面が変わった。整備を踏まえた対応を検討せざるを得なくなった」と振り返る。

　１月中旬から実施した市内５１団体への意見聴取では、再編交付金による経済効果を期待する声が多かった。市幹部にとって予想外だったのは、計画に批判的とみられた団体からも同様の声が上がったことだ。「市民の多くが望んでいる」と判断する根拠となった。

　■本意　防衛省への要望から一夜明けた４日、八板市長は朝１便で東京から鹿児島に戻り、鹿児島県庁で塩田康一知事と面会した。その後の会見では自身の考えや方針転換に関する質問が集中したが、「市民の分断を助長する」と明言しなかった。

　同日午後、種子島に向かう高速船のターミナルに八板市長の姿があった。賛否や交付金を受け取る意向ばかりが注目されたことに、疲れた様子で「本意ではない」と漏らした。

　要望書を見た賛成、反対両派からは「事実上の容認と読める」との声が上がる。「賛否より市民の安心安全を守ることをまず考えたい。真意が伝わらなかったのは私の責任」。そう釈明するのが精いっぱいだった。

「馬毛島基地計画の撤回を」　西之表の市民団体が反対署名2万4000筆を防衛省に提出

2/5(土) 9:00配信

西之表市馬毛島への自衛隊基地整備計画の撤回を求める署名を防衛省職員（左）に提出する市民団体の代表ら＝４日、国会

　西之表市の市民団体「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」（三宅公人会長）は４日、野党国会議員でつくる沖縄等米軍基地問題議員懇談会が開いた集会で、馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画の撤回を求め戸別訪問やインターネットで集めた署名２万４３４９筆を防衛省職員に手渡した。２０２０年１１月には３０万３５２３筆を提出している。【写真】西之表市馬毛島への自衛隊基地整備計画について、防衛省側に詳しい説明を求める関係者ら

　集会は国会内であり、防衛、環境両省への聞き取りも行った。

市民団体は、防衛省が環境影響評価（アセス）の途中段階で基地本体工事を発注した点を問題視。同省は「島内での作業は環境影響評価書の公告後に着手する」と従来の考えを強調。

環境省は、土地の形状変更や工作物の新設などを伴わない入札や契約は「アセス対象とはならない」との認識を示した。

　三宅会長は集会後の会見で、岸信夫防衛相との３日の面会で事実上計画“黙認”に転じた西之表市の八板俊輔市長と「直接会って話をしたい」と述べた。米軍再編交付金への配慮を求めた要望書が提出された経緯や真意を確認するとした。