馬毛島 2021年12月17日

馬毛島

馬毛島問題の基礎知識

第58回目はこれです。

「実施する可能性のある主な自衛隊の訓練」(防衛省資料より)に使用が想定される装備の紹介

C-2 (機動展開訓練)

防衛省のホームページにある【説明資料】関係自治体ご説明資料(2020年8月)から引用しました。

馬毛島関連ニュース

以下はMBC南日本放送さんより

馬毛島基地計画 国が港・隊員宿舎の整備地を検討

12/16(木) 19:36配信

MBC南日本放送

MBC南日本放送

 鹿児島県西之表市の馬毛島で計画されている自衛隊基地の整備に向け、国が中種子町の港の整備を検討していることが分かりました。 国は、馬毛島に自衛隊基地を整備した上で、アメリカ軍の訓練を移転させる方針です。

 この基地整備に向け防衛省は、工事関連資材の運搬などのため、中種子町納官の浜津脇港の整備を検討していることが関係者への取材で分かりました。 このほか防衛省は、自衛隊員用の宿舎を西之表市と中種子町に、車両整備の関連施設を南種子町に整備する方向でも検討しているということです。

  自衛隊基地の関連施設を巡っては、西之表市は計画自体に反対し、中種子町と南種子町が誘致を表明しています。関連施設が整備されれば、米軍再編交付金などの対象となる可能性があり、防衛省は今月20日に、種子島の1市2町へ説明するものとみられています。

  なお、馬毛島への基地整備について、国は、島内にコンクリート製造施設を設置するための入札手続きを進めていますが、環境影響調査の結果が示される前での入札に、県や地元の西之表市は反発しています。

以下はKKB鹿児島放送さんより

防衛省 種子島に隊舎など計画 受け入れ自治体に交付金検討

12/16(木) 21:11配信

KKB鹿児島放送

KKB 鹿児島放送

 鹿児島県西之表市・馬毛島にはアメリカ軍の空母艦載機による離着陸訓練=FCLPの移転が計画されていて、防衛省は地元自治体が基地関連施設の整備を受け入れる場合に米軍再編交付金の支給を検討しています。

   馬毛島に整備が予定されている基地には、200人程度の自衛隊員が種子島から船で通う想定です。 関係者によりますと、防衛省は西之表市と中種子町に隊員の宿舎を整備するほか、南種子町には車両の整備施設や担当者の宿舎の建設を検討しています。

 また、工事で使う資材を馬毛島に運ぶため中種子町の浜津脇港の整備も検討しているということです。 自治体がこれらの計画を受け入れる場合、米軍再編交付金を支給することも検討していて、20日にも1市2町に対してこうした内容を説明するとみられます。

  米軍再編交付金はアメリカ軍関連の施設や訓練について自治体が受け入れる進展に応じて支払われ、受け入れが進まない場合には国が減額や停止もできます。

 中種子町と南種子町は基地関連施設の誘致に乗り出していますが、西之表市の八板市長は計画に「同意できない」と反対の立場で、交付金という「アメ」で受け入れを迫る狙いもあるとみられます。 一方、基地整備への賛同を決議している西之表市議会は防衛省からの説明を受けることを決めています。

以下は南日本新聞社さんより

自民「石原派」改め「森山派」に 新会長・森山裕氏「憲法改正、頑張りたい」

12/17(金) 8:35配信

南日本新聞

記者会見する森山裕衆院議員=16日、東京都港区

 自民党の石原派(近未来政治研究会、7人)は16日、森山裕総務会長代行(衆院鹿児島4区)が派閥会長に就き、「森山派」を発足させた。東京都内であった政治資金パーティーで表明し、憲法改正や地方創生、財政規律の重視を提唱した。

県選出の国会議員が派閥領袖(りょうしゅう)となるのは2003年11月の故・小里貞利元衆院議員の小里派以来。 【写真】森山派発足を受け、記者会見する派閥メンバー

 森山氏はあいさつで「党是である憲法改正を引き続き頑張りたい。今後の日本の発展にはデジタル社会を進めるとともに、地方をどう再生していくかが重要だ」と強調した。会合後、記者団に菅義偉前首相を支持するグループや二階派との連携を問われ「政策によっては連携することもあるが、特定の相手は考えていない」と述べるにとどめた。

 先の衆院選で党内最小派閥の石原派は、前会長の石原伸晃氏、鹿児島2区の金子万寿夫氏ら3人が落選。顧問就任を打診されている石原氏は欠席した。県関係では宮路拓馬衆院議員(鹿児島1区)が所属する。

 派閥創設者で最高顧問の山崎拓・元党副総裁は、衆院選で立憲民主党候補を応援し党員資格停止1年の処分を受けたため、当面は不参加となる。

 ■森山氏の一問一答

 -どのような政策集団を目指すか。
 「歴史的にも憲法改正に取り組んできた派閥。新たな概念や考え方が増える中、見直すことが必要だ。9条の議論が目立つが、党の改憲4項目それぞれ重要。どういう課題があるか丁寧に議論を深めたい」
 「国の成長に地方創生が欠かせない。地理的に不利な条件をカバーするデジタル化の進展が根幹となる。担い手の育成も大切だ。地方が自立的に課題に取り組むため、財政的な裏付けも必要で税制措置なども考えたい」

 -財政規律の重視も訴えている。
 「緊急時の積極出動全てを否定しないものの、一定の規律は重要。楽観論もある国債発行は将来の選択肢を狭めかねず、若い世代にツケを回すべきではない」

 -馬毛島の基地問題など国防についてはどうか。
 「南西諸島で緊迫が続いている。防衛力の強化は本来、分断するような話ではない。現状を丁寧に説明することに尽きる。おのずと理解は広がるはずだ」

 -党内では最小派閥。政策実現にどう取り組む。
 「あくまで政策集団だ。総理総裁を目指すわけではなく、政策に近い人たちと連携していく。背伸びせず着実に基礎を固めたい」

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